誰が最初に系統接続を得るのか。ドイツでは、この問いが蓄電池の開発事業者と、実際に電力を必要とする企業との間の争点になっています。Clean Energy Wireが10月23日に要約したTagesspiegel Backgroundの報道によると、連邦経済省は、データセンターと産業需要家の送電系統への接続を法律で確保することを計画しています。
346件の申請、147 GW
理由は接続待ちの列にあります。ドイツの送電系統運用者4社は、2026年上半期に346件の接続申請を受け、その合計は147 GWに上りました。大半を占めるのは蓄電池です。50Hertzでは179件のうち141件、約70 GWが蓄電池向けで、ほかの運用者も同様に高い割合だと報告しています。産業企業やデータセンター開発事業者も同じ列に並んでおり、その多くが待たされています。
運用者は4月にルールを変更しました。先着順に代えて、成熟度評価の手続きを導入したのです。先着順では、敷地が適しているか、事業が実現しそうかを問うことなく、申請を順番に処理しなければなりませんでした。それでもTagesspiegelは、新しい手続きの下でも今後数年間の増強容量の大半は蓄電に割り当てられる見通しだと報じています。10月初めには、運用者が政治家に優先順位付けに関する明確な指針を求め、TenneT Germanyの責任者は、希少な系統容量の配分方法が投資と雇用を左右すると述べました。
待たされることが立地計画に与える影響
データセンター事業者は接続に時間がかかり過ぎると不満を述べており、一部は自前で電源を整備しています。Clean Energy Wireの報道によれば、その多くは新設のガス発電容量を含みます。同報道は、接続までの期間について、国際エネルギー機関の最長7年、電力会社RheinEnergieの10年から15年という推計を引用しています。これらは第三者による推計であり、経済省の数値ではありません。
配電系統の側では、連立政権がすでに動いています。報道によれば、7月にCDU/SPD連立政権が配電レベルで産業用接続を優先する法整備を発表し、7月末には、既存の系統混雑がある地域で新設の再生可能エネルギー設備の出力抑制に支払われる補償を削減する系統接続パッケージで合意しました。送電レベルの新計画は、これに続く3つ目の措置となる見通しです。報道は法案草案の時期を示していません。
計画段階で問うべきこと
系統接続の時期が当てにならないのであれば、現地の発電機セットやガスエンジンは緊急措置ではなく、スケジュールの一部になります。まずはつなぎとして、場合によっては後に恒久的な第二電源として位置づけられます。そうなると、燃料供給、許認可、排熱処理に関するいつもの検討事項が、プロジェクトの終盤ではなく開始時点に前倒しされます。機器の見積と同じ注意深さで接続オファーを読むべき理由でもあります。当社のデータセンターおよび発電のページもご覧ください。
