東京ガスが、日立、ブルックフィールド・ジャパン、ハートリー・パートナーズ・シンガポールによる、自ら電力をつくるデータセンターを日本に建設する計画に加わりました。4社は10月19日、9月30日に覚書を締結したと発表しました。最初の作業は、東京周辺の関東地方と九州にある用地の開発計画の策定です。
最初の1カ所の前に、標準モデルを
当初の3社は2025年7月からデジタルインフラの資金調達の検討を始めており、東京ガスは新たに加わったメンバーです。日本の業界報道によると、グループが目指しているのは単発の設計ではなく、サイトごとに繰り返し使える基本構想と標準モデルです。オンサイト発電を基本の電力供給とし、蓄電池と系統電力でそれを支える考えです。
報道によると、このモデルがカバーする内容は次のとおりです。
- 単一ではなく、複数の電源
- 配電と冷却の冗長性
- 再生可能エネルギーとカーボンクレジットを使った脱炭素の要件
- モジュール式で標準化された建物と発電設備
パートナー各社は、IT企業、メーカー、金融機関の参加も計画しています。ブルックフィールドは世界約150カ所のデータセンターで得た経験を、日立はデータセンターの設計と運用サービスHMAX Data Centerを持ち寄ります。東京ガスと子会社のTGESがエネルギー面を担当します。IBTimes Japanによると、TGESはすでに、系統電力とオンサイトのガスコージェネを組み合わせたハイブリッド型のデータセンター商品を販売しています。
発表で触れられていない点
発表には、容量も、投資額も、用地も、スケジュールも示されておらず、どのような発電設備を使うのかも明らかにされていません。理由については報道がはっきり伝えています。新しいデータセンターの建設が送電網の増強を上回るペースで進み、系統接続の待ち時間が工程の中で最も長い項目になっているのです。各社はこの遅れを明確な課題と位置付けており、電源の近くに立地すれば土地の選択肢が広がると見ています。これは、データセンターを東京圏から分散させたいという政府の意向にも沿うものです。
BigGo Financeは慎重な見方を添えています。こうした計画は稼働までに数年を要するとされ、燃料調達、排出規制への適合、バッテリーのコストなど、系統から受電するデータセンターにはない負担も伴います。覚書がエンジニアリングの課題に変わるのは、まさにその段階です。同じ系統接続の待ちは、エセックスのNscaleの案件のように、すでに他の地域のプロジェクトにも影響を与えています。
データセンターの基本電源となる発電設備は、非常用設備とは別物です。数時間の試験運転ではなく年間を通じて運転するため、保守の時間枠、燃料供給、高温時の運転が日常の業務になります。TGESが提供するようにガスコージェネが加わる場合は、熱をどこへ逃がすかが最初のスケッチから設計の一部になります。コージェネに関する当社の解説もご覧ください。
