系統の供給が不足したとき、データセンターへの供給はどうなるのか。この問いが今、ペンシルベニア州の規制当局で正式に問われています。州の消費者擁護官事務所（Office of Consumer Advocate）は10月2日にPPL Electric Utilitiesに対する申し立てを行い、10月15日にはJosh Shapiro州知事が公益事業委員会（PUC）に対し、州政府を当事者としてこの案件に参加させるよう求めました（Docket C-2026-3065756）。知事室によれば、少なくとも過去15年間、PUCの手続きに州知事が参加した例はありません。PPLはペンシルベニア州東部・中部の約150万の家庭と事業所に電力を供給しています。
申し立てが求めるもの
消費者擁護官のDarryl Lawrence氏は、大規模データセンターが生じさせるコストを既存の需要家が負担しているとして、PPLの現行料金は不当かつ不合理であると主張しています。The Epoch Timesによると、申し立ては、供給不足と送電制約により早ければ2027年7月1日にもPPLの需要家への供給が危うくなる可能性があると警告しています。そのうえでPUCに対し、大規模データセンター向けに独立した料金・サービス区分を設けるよう命じることを求めています。この区分でデータセンターは次のことを求められます。
- 必要な送電設備の増強費用を負担する。
- 中断可能サービスを受け、系統緊急時には他の需要家が停電する前に供給を止められる。
- 十分な供給を確保するためのPJMのプログラムの費用を応分に負担する。
知事の申立書も同様の点を挙げ、さらに供給が需要に追いつかない場合の既存需要家の保護策を加えています。申立書は、PPLの規則が同社系統で増え続けるデータセンターを考慮していないとした予備的調査を引用しています。州政府は、その立場はまだ検討中であるとしています。
PPLはLP-6料金を挙げる
PPLの大口負荷区分であるRate LP-6は、料金改定の和解の一環として6月に承認されました。新規の大口需要家は10年間の契約を結び、2027年からは低所得者支援として年間1,100万ドルを負担します。PPLによれば、LP-6は専用インフラの費用負担、財務保証、最低使用量、プロジェクトが早期に撤退した場合の保護も求めており、州内でPUCが承認した唯一の大口負荷料金だとしています。大口負荷の増加に伴うネットワーク増強費用の一部をこの区分に割り当てる別のConsumer Protection Transmission Riderは、現在審査中です。和解では、PUCが大口負荷のモデル料金を公表した時点でLP-6を見直せるとされており、PUCはすでにそれを公表しました。PPLは20日以内に申し立てに回答しなければなりません。
中断可能とはエンジンが回るということ
データセンターの運用者にとって、中断可能サービスは料金表の一行にとどまりません。緊急時に最初に供給を止められるキャンパスは自家発電機で運転を続けることになり、その頻度は今後の夏にPJMの供給がどれだけ逼迫するかで決まります。まれな停電に備えて購入した非常用発電機セットが系統運用の計画的な一部となり、運転時間が増え、サイトの燃料が増え、大気規制当局からの注目も高まる可能性があります。
いずれもまだ決まっていません。PUCは申立書について判断を下していません。それでも、PPLの管内でデータセンターを計画しているのであれば、発電設備を年間何時間の緊急運転を前提に仕様決めすべきかを確認しておくのが賢明です。
出典：Office of the Governor（PA Environment Digest経由）、The Epoch Times、PPL Electric Utilities（MarketScreener経由）、Microgrid Media
