米国のデータセンター負荷のうち、実体があるのはどれだけでしょうか。Latitude Mediaが11月13日にひとつの答えを公表しました。同社の新しい調査サービスLatitude Intelligenceは、53の電力会社の供給区域を追跡し、それぞれの負荷を3つの段階に分けています。稼働中は約22GWです。契約済みは約120GWで、Latitudeはこれを、需要家が受電のための契約を締結した負荷と定義しています。そして電力会社がパイプラインとして報告している量は537GWです。
つまり、契約済みの数字は現在稼働している量の約5.5倍、報告値は契約済みの約4.5倍です。Georgia Powerでは、1社の中でこの開きが見て取れます。契約済み12.8GWに対し、報告値は80.1GWです。
系統のピークを上回る契約済み負荷
3つの電力会社では、契約済みの負荷だけで現在のピーク需要を上回ります。Latitudeによると、AEP Ohioでピークの235%、NIPSCOで169%、PPLで145%です。11月16日にこれらの数字を検証したTech Timesは、署名が必ずしも最終的なものではないと付け加えています。同誌はUtility Diveを引用し、AmazonがNIPSCOでの負荷を1,200MW削減できる1回限りのオプションを2029年3月31日まで保有していると指摘しています。
同じ記事は、1社の中で各段階がどう見えるかも示しています。Dominionが9月にPJMの小委員会で行った自社のプレゼンテーションから、電力供給契約の対象が12.0GW、建設段階の承認書の対象が9.4GW、エンジニアリング段階の承認書の対象が32.5GWという数字を引用しています。Dominionの合計54.9GWについては、10月末にお伝えしました。
初受電まで33か月
プロジェクトの計画担当者が真っ先に使うのは、別の数字です。2021年後半以降に受電を開始したプロジェクトについて、Latitudeは発表から初受電まで平均33か月としています。サンプルは外れ値を除いて14件と少なく、記事もその点を明記しています。
供給側では、最大手6社で募集中または検討中の電源調達を、Latitudeは約37GWと数えています。
- Dominionは最大7.3GWの調整可能な電源を求めており、最終提出期限は12月18日、運転開始時期は2036年まで及びます。
- Georgia Powerはさらに2~6GWの調達を進めています。
- AEPは、Indiana Michigan PowerとPublic Service Company of Oklahomaでそれぞれ4GWの募集を行っています。
- Xcelは数ギガワット規模の調達を行っています。
今週と来月の期限
5つの地域系統運用機関は、大規模負荷に関するFERCの理由提示命令に11月16日までに回答することになっていました。SPPの回答期限は11月20日です。PJMでは今月初め、電力会社が短期の負荷予測を引き下げており、Jefferiesは計画中のバックストップ調達がわずか630MWまで縮小する可能性があると試算しています。Tech Timesによると、次回のPJM容量オークションは12月9日から15日まで行われます。Georgia Powerの次回の大規模負荷報告は11月末までに出る見込みです。
Latitudeは地域レベルでの反発も記録しています。同社の集計では、オハイオ州の有権者は地域のデータセンター関連の議案21件について投票し、すべてで規制を選びました。Tech TimesはStatehouse News Bureauによる23件という集計を引用しており、そのうち19件が制限または規制として可決されたとしています。
33か月が電源コンセプトに与える影響
供給契約はあくまで署名であり、通電した開閉装置ではありません。発表から初受電まで平均で3年近くかかり、電力会社の新設電源の運転開始が2030年代のかなり先になるのであれば、その間は構内の設備で埋めるしかありません。初期フェーズにガスエンジンやタービンを置き、その上に非常用の発電機群を重ねる構成でキャンパスが計画される例が増えているのは、そのためです。機器にとっては、要求仕様そのものが変わります。年に数時間の試運転を前提に選定されていた設備が、最も暑い数週間を通して連続運転することを求められるため、定格、整備間隔、冷却を最初からその前提で仕様化しなければなりません。こうした設備の冷却側については、発電所のページで説明しています。
