PJM Interconnectionがデータセンターの増加を理由に調達しようとしている6.8 GWの供給力は、かなり小さくなるかもしれません。Jefferiesのアナリストは10月28日付のレポートで、3つの電力会社が短期の大口需要予測を合計6.5 GW引き下げており、PJMが必要量を再計算すれば、信頼度確保のためのバックストップ調達は約630 MWまで縮小する可能性があると指摘しました。Utility Diveは11月3日、この試算を、PJMの修正申請に対するコンサルティング会社ICFの見解と併せて報じました。
3社が需要を差し引く
3社とはPPL Electric、FirstEnergy、AES Ohioで、その変更はPJMの負荷分析小委員会（Load Analysis Subcommittee）に提出されました。記事は6.5 GWの各社の内訳を示していません。PJMの広報担当Jeffrey Shields氏はUtility Diveに対し、小委員会が修正内容を精査した後の1月に2027年の長期需要予測を公表する予定であり、2028/29年度の最終的な大口需要予測が下がれば調達量も減る可能性があると述べました。7月の2028/29年度オークションで落札した電源の認定値の更新や、データセンター開発事業者と電力供給事業者の間の相対契約も、調達量を押し下げる可能性があります。
ただし、誰もがこの数字を同じように読んでいるわけではありません。PJMが独立したデータセンター需要予測として委託し、11月2日の小委員会で議論されたCharles River Associatesの分析では、PJMは2030年までに約11.5 GW不足する可能性があるとされています。
担保を負うのは誰か
PJMは10月29日、修正した調達案をFERCに提出しました。当社の以前のレポートで伝えたとおり、委員会は9月に最初の案の主要部分を却下していました。新しい案は、より新しい大口需要の増加データに基づいて費用を配分し、担保の算定方法を変更するとともに、大口需要家が供給事業者を切り替えた場合には、義務とその担保がその需要家に付いて移るようにしています。
ICFのエネルギー・計画担当副社長Maria Scheller氏はUtility Diveに対し、これによりデフォルトサービス事業者や最終保障供給事業者のリスクは大幅に下がると述べました。ただし、大口需要がデフォルトサービスで受電を始めた場合、そうした事業者がしばらくの間、多額の担保を負担しなければならない可能性は残るとしています。電力会社が純粋な仲介者にとどまれるかどうかは、費用の適時回収と需要家の保証に関する州の規則次第です。同氏は、一部の州規制当局が、費用の配分、供給事業者の変更、そして縮小、債務不履行、撤退する大口需要について新たな規則を必要とするだろうと見ています。同氏の見方では、既存の需要家のリスクは下がるものの、なくなるわけではありません。日程は申請どおりで、入札締切は3月28日、最終目標の設定は4月28日、結果の公表は5月10日です。FERCはまだ判断を示していません。
予測は契約ではない
PJM管内でデータセンター向けの発電を計画するすべての人にとってのシグナルは、電力会社が報告する需要を積み増すのではなく、差し引くようになったことです。プールを当てにする開発事業者は、当初の数字が示唆していたよりも少ない供給力しか自らのために調達されないことになるかもしれません。自前のエンジンやタービンを持ち込む事業者や相対契約を結ぶ事業者は、調達量をさらに減らします。2028/29年度の630 MWと、2030年までに11.5 GWの不足という数字の開きは、試算がどれほど離れているかを示しています。1月の予測で、少なくとも前者には決着がつくでしょう。どちらの場合のプラント形式も、発電所のページで紹介しています。
出典:Utility Dive
