データセンター負荷がこれまでに容量市場のほかの参加者に負わせたコストについて、PJM自身の市場監視機関が金額を示しました。294億ドルです。Joseph Bowring氏が率いる独立市場監視機関Monitoring Analyticsは11月12日、2026年1～9月を対象とするState of the Marketレポートを公表しました。その序論は、市場の概況というより告発状に近い内容です。
監視機関はこの増加を不可逆的なものとし、さらにコストが増えると述べています。同機関の見方では、2025/2026年度から2028/2029年度の受渡年度を対象とした直近4回の容量オークションは、競争的な結果をもたらしませんでした。主な理由は、予測されたデータセンター需要がオークションに算入されたことです。
次の請求は12月
2029/2030年度を対象とする次回のBase Residual Auctionは12月に予定されています。PJMの信頼度確保のためのバックストップに関する申請はこのオークションの後にずれ込んだため、予測されたデータセンター負荷の大部分はオークションに残ります。監視機関は、オークションが上限価格で約定し、データセンター関連のコストがさらに50億～100億ドル加わると見ています。また、オークションの前提となる2026年の負荷予測に、すでに中止されたデータセンターや、目標時期までに計画どおりの需要に達する見込みの低いデータセンターが依然として含まれている点にも異議を唱えています。
レポートによると、PJMの信頼度要件に対する不足は拡大しています。2026/2027年度のオークションでは208.7MW、2027/2028年度は6,516.6MW、2028/2029年度は6,831.3MWでした。
卸電力価格について、監視機関は次のような内訳を示しています。2026年1～9月の卸電力の総コストは平均111.61ドル/MWhで、前年同期の79.19ドルから上昇しました。容量市場にデータセンター負荷がなければ101.66ドルだったとして、監視機関は9.95ドル/MWh、つまり9.8パーセントをこの負荷だけによるものとしています。エネルギーコストや送電コストへの影響はこれに含まれていません。
ピーカーを持つには好都合の年
同じレポートは、価格上昇が新設発電所の採算をどう変えたかも示しています。最初の9か月間の理論上のエネルギー市場純収入は、2025年の同期間と比べて、新設のコンバッションタービンで105パーセント、新設のコンバインドサイクルで76パーセント、新設のディーゼルユニットで313パーセント増えました。発電量は石油火力ユニットで13.7パーセント、ガスユニットで2.5パーセント増加しました。平均時間負荷は3.4パーセント増でした。
電源は自ら用意する
Bowring氏が示す解決策は、予測されたデータセンター負荷を次回以降のオークションから外すことです。大規模な新規負荷には、発電事業者との相対契約で電力を供給します。監視機関が「bring-your-own-new-generation（BYONG）」と呼ぶ契約によるか、別途の信頼度バックストップ・オークションを通じて行う形です。負荷プロファイルに合わせた立地と時期で新規電源を持ち込むデータセンターには優先的な系統接続の手続きが認められ、それ以外は供給できる容量が生まれるまで待機列で待つことになります。監視機関は、これが整うまでPJMは12月のオークションを延期すべきだとしています。
PJMは責任を認めていません。広報担当のJeffrey Shields氏はBriefsに対し、データセンターの接続先を決めるのは州とその電力会社であり、系統運用者がこうしたコストを抑えられるという見方には根本的に同意できないと述べました。そのうえで、大規模負荷のコストを州がその需要家に割り当てるというPJM自身の提案を挙げています。今月初めには縮小するバックストップ調達についてお伝えしました。
BYONGで現場は何が変わるか
監視機関の案が採用されれば、電源の問題は電力会社任せではなく、データセンター計画の初期段階に移ります。開発事業者は、キャンパスに合わせた規模と時期の発電所か契約をすでに手にした状態で系統接続に臨むことになります。多くの場合、それはオンサイトのエンジンやタービンを意味し、非常用発電機セットが運転する年に数時間ではなく、連続運転を前提とした許認可と冷却が必要になります。仕様を決めるうえではまったく別の機械であり、その違いはまずサイトのレイアウトに表れます。
出典：Monitoring Analytics (2026 Q3 State of the Market Report for PJM, Section 1)、Briefs
