GoogleがWyoming州Cheyenneに計画しているデータセンターは、地元の電力会社を傘下に持つBlack Hills Corp.がまとめた2.7 GWの電源パッケージから電力の供給を受けることになります。同社は10月6日、Googleと2件の最終契約を締結したと発表しました。契約は9月30日に発効し、2048年まで続きます。Black Hillsは既存のCheyenne Prairie Generating Stationに564 MWの天然ガス発電設備を自社で新設し、その費用を2027年から2029年にかけて18億ドルと見込んでいます。
2.7 GWという数字には予備力が含まれています。Black Hillsによると、最大590 MWの電力会社からの供給と、第三者から調達するWyoming州内の約2.1 GWの電源を組み合わせ、同社のLarge Power Contract Service料金制度のもとで、民間管理のマイクログリッドを通じて運用します。供給開始は2027年後半の予定で、負荷は2030年までにピークに達する見通しです。
発電所の費用はGoogleが負担
発表の多くは、誰が費用を負担するかの説明に割かれています。Black Hillsによれば、契約は費用をGoogleに転嫁して他の小売顧客を保護し、契約期間中の資本の全額回収を保証するもので、Google側には早期解約条件と担保の要件が課されています。Googleはすでに設備費として3億9,900万ドルを前払いしており、この金額は返金可能で、償還期限は2027年6月30日です。Black Hillsは、このプロジェクトが2030年に約1億5,000万ドルの純利益をもたらすと見込んでいます。
この仕組みの狙いは、大口負荷が自らのために建設される発電設備の費用を負担し、そのコストが他の需要家の電気料金に回らないようにすることです。この種の契約では、今後こうした仕組みが増えていくと私たちは考えています。
まだ書類の上の計画
いくつかの許認可はすでに取得されています。Robinson変電所の認可は5月に、Cheyenne Prairie増設の大気質許可は8月に交付されました。一方、産業立地許可、大口需要家向けの送電費用メカニズム、送電拡張の認可2件はまだ手続き中で、そのうち最後の1件は第4四半期に申請される予定です。Microgrid Mediaが的確に指摘しているとおり、これは契約上の電力供給の枠組みであって、稼働中の発電所ではありません。
Black Hillsは、新設のガス発電設備がタービンになるのかレシプロエンジンになるのかを明らかにしておらず、2.1 GWを担う第三者の名前も公表していません。現場の姿の大部分を決めるのは、まさにこうした選択です。ユニットの台数、起動の速さ、そしてCheyenneの標高で暑い午後にプラントがどう振る舞うか。空気が薄い場所では、どの燃焼機関も出力が落ち、熱を運び去る冷却空気の能力も下がります。
発電所のうち、単一のデータセンター顧客のために建設されるものを追っている方にとって、今後の申請書類で注目すべき点は、ユニットの種類、台数、そしてマイクログリッドが前提とする冗長性です。
