PJM Interconnectionは、供給が不足している系統のために発電所の容量を買い入れる計画について、修正版をFERCに送付しました。修正版の提出は10月29日で、これは規制当局が9月に当初案を保留した後に設定した期限でした。PJMは現在、入札を2027年3月1日に開始することを提案しています。
やり直しが必要になった理由
この計画は供給不足への対応です。2028/2029年度を対象とするPJMの直近の容量オークションでは、系統の信頼性に必要な量を6,831 MW下回る結果となりました。PJMは直近2回の不足を、主にデータセンターである大口負荷が新規供給を上回る速さで増加していることに結び付けています。9月29日、FERCは1回限りの調達の大部分を承認しましたが、2027年2月28日まで停止し、費用の分担方法に疑問を呈しました。懸念は費用配分、負荷サービス事業者に求められる担保、そして協同組合や公営電力事業者に認められたオプトアウトにあり、FERCはこのオプトアウトを差別的だと指摘しました。9月30日に始まる予定だった当初の入札期間は、開かれないままになりました。
新しい提出書類で変わった点
PJMによると、変更したのは、課金の配分方法、負荷サービス事業者の信用要件、そしてそのうちの一社がPJMを離脱した場合の扱いの3点です。費用は今後、2026年夏の実際のピークと2028/2029年度の予測との間の、確定した大口負荷の増加に応じて配分されます。配電会社がこの増加分を報告し、PJMが各ゾーンの割合に応じて割り当てます。離脱した事業者は、契約期間の残りについて自らの課金に対する責任を負い続けます。
価格の上限は、MWで加重した平均$555/MW-dayのままです。通常の容量オークションでは$325/MW-dayです。契約期間は最長15年です。提案されているスケジュールは、入札の締め切りが3月28日、最終的な目標量と供給量の確定が4月28日、結果の公表が5月10日です。約6,800 MWの目標は再計算され、PJMは、大口負荷がサプライヤーとの相対契約で確保した容量を差し引きます。この方法はPJMが並行して手配を支援しているものです。これらすべてについて、FERCの承認がなお必要です。
大口負荷を軸に書かれたルール
PJMがカバーする13州とワシントンD.C.でデータセンターを開発する方にとってのポイントは、新規容量の費用が大口負荷の増加に結び付けられていること、そして提出書類が、市場で調達する量を減らす手段として相対契約を残していることです。プロジェクトがそのような契約を結ぶのか、自前の発電設備を建設するのか、あるいはプールを待つのか。この判断は今や、最後ではなく最初の費用見積もりに含めるべきものです。同じオークションの問題を経営陣の視点から扱った記事を先に掲載しています（Exelonのインタビュー）。発電所側については、当社の発電所のページで説明しています。
