ウィスコンシン州天然資源局（DNR）は、AIデータセンターと、その電力供給のために建設されるインフラについて、州全体を対象に調査を行います。この義務は、DNR、Sierra Club、Vantage Data Centersが10月16日（金）に署名し、10月19日に公表された和解によるものです。調査費用はVantageが負担し、DNRは2028年1月31日までに調査を終えなければなりません。
一件の許可問題から州の調査へ
発端は、VantageがOracleおよびOpenAIとともにポートワシントンで建設しているキャンパスLighthouseでした。Wisconsin Public Radioによると、約150億ドル規模のプロジェクトで、約670エーカーの敷地に4棟のデータセンターを建設し、第1期は1.3 GW、将来は最大3.5 GWになる可能性があります。建設は2028年に完了する予定です。7月にはMidwest Environmental AdvocatesがSierra Clubに代わってオザキー郡で提訴し、DNRが環境影響評価書なしにキャンパスを許可したと主張しました。先に公開されたメールでは、同局が当初Vantageに対し、評価書が必要になると伝えていたことが明らかになっています。
和解により、Lighthouseの許可は有効なままで、追加の環境審査も求められません。Sierra Clubは争訟審理（contested case hearing）の申し立てを取り下げ、DNRは環境団体が求めていた記録を公開します。
DNRが調べなければならないこと
- 計画されているAIデータセンターの拡大と、その電力供給に必要なインフラ
- 農業、大気と水質、気候、エネルギー、経済、文化資源への直接・間接・累積的な影響
- 電気料金への影響の要約
- パブリックコメントと、少なくとも1回の公聴会
調査と今後の申請に関する判断は、引き続き同局だけが担います。調査期間中も許可手続きは止まらず、各プロジェクトはこれまでどおり個別に審査されます。背景には、ウィスコンシン州公益事業委員会（Public Service Commission of Wisconsin）が6月に示した評価案があります。この評価案は、ハイパースケールデータセンターを主な要因として、州の電力需要が2032年までに40%以上増えると見込んでいます。
発電設備に注目が集まる理由
州全体で大気質への累積的な影響を調べる以上、発電設備を避けて通るのは難しいはずです。新たな負荷に応えるために建設されるガス火力ユニットと、どのキャンパスにも並ぶ非常用発電機です。現在、これらは許可ごとに個別に判断されています。2028年の報告書が運転時間、試験運転、排出について州全体の前提を示すことになれば、その後のプロジェクトはそれを前提に計画されることになります。テキサス州では許可の一時停止をめぐって同じ設備が争点となり、オレゴン州は2027年までこうした許可を停止しています。
書類の上では、ウィスコンシン州でいますぐ変わることはありません。それでも、2028年より前に同州のサイトで発電設備を計画するのであれば、設備の排出データと騒音データを、そのまま公聴会に出せる形で用意しておくのが賢明です。
