データセンター開発会社は、発電所を建設せずに自前の供給力を系統に持ち込むことができるのでしょうか。Googleはそこに1ギガワットを賭けています。10月22日、Googleと、分散型エネルギーリソースを束ねるアグリゲーターのVoltusは、PJM地域の仮想発電所を1,070 MW拡大すると発表しました。両社は6月に100 MWで契約していました。
容量の集め方
Voltusは家庭、店舗、工場と契約し、系統が逼迫したときに消費を減らしてもらう対価を支払います。柔軟な負荷の源は、蓄電池、スマートサーモスタット、産業プロセスの調整、そしてUtility Diveによればオンサイト発電です。参加者には電気料金の削減と直接の支払いで報酬が支払われ、Voltusは集約した容量をPJMの市場に入札します。プログラムの資金はGoogleが負担します。
立ち上がりは速くありません。Voltusの広報担当者はUtility Diveに対し、全容量に達するまで3～4年かかり、Googleとの契約は2040年まで続くと述べています。両社はこれを、ハイパースケーラーが導入した分散型容量ポートフォリオとして最大級のものの一つとしています。Utility Diveによると、Voltusは北米全体で約8.5 GWの分散型資産と契約しています。
なぜPJMで、なぜ今なのか
13州とワシントンD.C.に6,700万の需要家を抱える米国最大の卸電力市場PJMは、容量価格が上昇する中で信頼度マージンを確保できておらず、その大きな要因がデータセンターの需要です。市場監視機関のMonitoring Analyticsは、データセンターなどの大規模負荷は系統に接続する前に自ら新しい電源を用意すべきだと主張してきました。系統逼迫時に新たな供給力を持たない大規模負荷を抑制する内容を含むPJM自身の「bring your own new capacity」提案は、今月初めにFERCによっておおむね却下されました。
こうした背景のもと、Googleはこの取引を、自社に電力を供給する系統への独自の容量提供と位置づけています。Voltusはこの仕組みを、データセンター開発会社にとっての系統接続へのもう一つの道であり、かつて風力や太陽光の資金調達を支えた電力購入契約に相当するものだと説明しています。
負荷削減はバックアップ電源ではない
仮想発電所はピーク時に系統から負荷を減らすものであり、電力会社からの給電が途絶えたときにデータホールを守ってくれるわけではありません。データセンターの非常用発電機の役割はこれまでとまったく変わりません。変わるのは系統接続の交渉の場での論拠で、サイトに新しいタービンやエンジンを設置しなくても、系統運用者に示せる容量があるということになります。また、参加する事業者の多くは自社のオンサイト発電機を使って受電量を減らすため、そうしたエンジンの一部はこれまでより長い時間運転されることになるかもしれません。その冷却計画や保守計画がそれを前提に作られているかどうかは、参加するすべてのサイトで確認しておくべき点です。
