AIデータセンターに置かれる276台のディーゼル発電機は、実際にはどれくらいの頻度で運転されるのでしょうか。タスマニア州議会の議員たちは11月10日（火）、AIデータセンターに関する調査の場でこの質問をFirmusに投げかけ、同社は非常用だと答えました。ABC Newsによると、厄介なのは、Firmusがタスマニア州北部に計画するLong Reachの拠点について、発電機の用途をまさにその非常用に限定する町議会の条件に対し、同時に不服を申し立てている点です。
許可で認められている運転
W.Mediaの当時の報道によると、George Town Councilは8月25日、Bell Bay Advanced Manufacturing Zone内の旧Gunnsパルプ工場跡地に計画された288 MWの施設を、賛成6、反対1で承認しました。条件では、バックアップ発電機の運転が認められるのは、商用電源の計画外停止時、点検・試験・保守、そして真の非常時です。複数の発電機の同時運転は、年間合計24時間以内とされています。またFirmusは、該当する運用の開始から12か月以内に大気質評価を、開業から60日以内に騒音検証調査を提出しなければなりません。申請書では発電機が276台ではなく128台とされていたため、建設前に森林火災・緊急事態管理計画を更新する必要があります。
Firmusはこの使用条件を不合理だとして不服を申し立て、エネルギー市場がひっ迫した時期の発電機使用もできなくなると主張しています。タスマニア州環境保護局（EPA）は、この案件への参加を申請しました。EPAは意見書の中で、運営者が商業的に都合のよいときにいつでも発電機を運転する可能性があると知っていれば、事業を別の形で評価していただろうと述べています。
非常時の定義は誰が決めるのか
公聴会でFirmusのエネルギーマネージャー、Paul Grzinic氏は、発電機はバックアップ用であり、商業上の都合で運転するものではないと述べました。同社が求めているのは、「非常時」という言葉がどこまでを含むのかを明確にすることだといいます。係争中の不服申し立てについては、詳しい言及を避けました。委員長代行を務める緑の党のTabatha Badger氏は、非常時に限った使用を約束しながら非常時の使用条件に異議を唱えるのは、タスマニアの人々には筋が通らないと指摘しました。共同CEOのTim Rosenfield氏は、セキュリティと守秘義務を理由に顧客名を明かさず、10月に予定していた株式上場を取りやめたことは成長計画に何ら影響しないと述べました。
Firmusはすでにメルボルンとシンガポールでデータセンターを運営しており、ローンセストン近郊のSt Leonardsで建設を進めているほか、タスマニア州で3か所目となるWesley Valeの拠点の承認を求めています。Wesley Valeには、バックアップ用ディーゼルへの依存を減らす方法を研究する施設も設ける予定です。
運転時間がほかのすべてを決める
こうした発電所を建設する側、購入する側から見ると、この争いは、ほかのすべてを左右するたった一つの数字をめぐるものです。商用電源の停電と毎月の試験運転だけを担う発電機はスタンバイ機です。市場がひっ迫するたびに運転する発電機は、むしろピーク対応発電所に近く、エンジンの定格クラスも保守間隔も変わり、敷地内に置く燃料は増え、規制当局は排出について改めて審査しなければなりません。冷却システムと騒音対策も同じ理屈に従います。いずれも、エンジンがどのように運転されるかを前提に設計されるからです。だからこそ運転条件は、後から審判所で争うのではなく、発電機を発注する前に書面で確定しておくべきです。運転時間に関する他地域の同様の規則については、サンノゼとバージニア州の記事で取り上げています。
