SoftBank Groupは、米国のAIデータセンター事業向けに発電設備の代金として前払いしていた資金について、37億ドルの損失を計上しました。9月30日までの6か月間で5,972億円にのぼるこの損失は、11月10日に発表された第2四半期決算で明らかになりました。CNBCによると、対象となった事業にはオハイオ州パイク郡のPORTS-Pike Technology Campusが含まれます。SoftBankは、これらの設備の調達計画を変更したことが損失につながったとしています。同四半期の最終損益は約1兆1,200億円（約70億ドル）の赤字で、前年同期は2兆5,000億円の黒字でした。
支払った額と戻ってくる額
Reutersによると、最高会計責任者の君和田和子氏は、発注はキャンセルした時点で返金されず、さらにキャンセル料も発生したと説明しました。その一方で、SoftBankは今後の購入に充当できる最大21億ドルのリベートを受け取る権利を持っています。CNBCは、米国AI事業向け発電設備への累計支払額を9月末時点で94億8,000万ドルとしており、今回の損失はサプライヤーに支払済みの額の一部にすぎません。
報道に書かれていないことも、同じくらい多くを物語っています。サプライヤー名も、機種も、変更された発注が何メガワット分だったのかも明らかにされていません。Reutersによると、業績を圧迫したもう一つの要因である金融費用は、同四半期に2倍以上の約4,620億円に膨らみました。
仕様が固まる前の発注
最高財務責任者の後藤芳光氏は、理由を率直に語りました。Reutersによると、エネルギー供給と発電設備の獲得競争があまりに激しかったため、SoftBankは長期的な仕様が固まる前に購入に踏み切った、1～2年前には妥当に見えた計画も変更を迫られることが多い、と述べています。不要になった資産をどう評価するかについても、今後議論が必要になるとの見方を示しました。TipRanksによると、後藤氏はオハイオ州の事業の縮小は否定したものの、調達戦略を含めて徹底的な見直しを進めていると述べました。
オハイオ州の計画は決して小さくありません。SoftBankは、同州のデータセンター事業でOpenAIと結んだ8 GWのITキャパシティに関する20年間のリース契約に言及しました。また10月には、PJMが旧Portsmouthサイトに計画されたSoftBankのキャンパスについて、9.6 GWの負荷と10.2 GWのガス火力新設を対象とする調査契約を提出しています。これについてはPJMに関する記事でお伝えしました。
製造枠には値段がつく
今回の損失の背景にある流れは、いまの市場ではよく見られるものです。敷地レイアウトや運転条件、系統接続の取り決めがまだ決まっていない段階で機械を予約します。待てば納入枠を失うからです。後になってキャンパス計画が動くと、たとえば系統からの供給が増える、ユニット容量が変わる、段階整備の順序が変わるといった場合、予約した発注は合わなくなり、その変更の代償を前払金で支払うことになります。同じことは一段下のレベルでも起こります。特定の発電機の機種を前提に仕様を決めたスイッチギア、燃料系統、エンクロージャー、冷却設備は、機種が変われば見直しが必要です。データセンター向け電源の引き合いでは、私たちは仕様のどの部分が確定していて、どの部分がまだ下されていない判断に左右されているのかを早い段階で確認します。今回は、どうやらその大部分がまだ決まっていなかったようです。
