数字は181 GWです。ただしBloombergNEFは、この数字が何を意味しないかを慎重に断っています。11月11日に公表した報告書「Powering the Data Center Boom: How Grid Policy Can Deliver Clean Power Faster」で、同調査会社は、データセンターに併設する形で提案され、発表済みとなっているガス火力発電を181 GW確認したとしています。その90%超は米国の案件です。各案件の熟度や時期には大きな開きがあり、BNEFはこの合計を、実際に建設される量の予測ではなく、起こりうる規模の目安と説明しています。報告書はBloomberg Philanthropiesの委託によるものです。
発表された計画の集計
発表資料には技術別の内訳がないため、181 GWのうちガスタービンとレシプロエンジンがそれぞれどれだけなのか、許認可や資金調達が済んでいるのがどれだけなのかは分かりません。この調査を要約したStartup Fortuneは、数字の背後にある案件名をいくつか挙げています。ルイジアナ州にあるMetaのHyperionキャンパスは2 GWのコンバインドサイクル発電所を中心に計画されており、テキサス州アビリーンのStargateサイトでは、VoltaGridがガス発電機210台、約700 MWの州許可を持っています。英国では、Superpower Dailyが引用するGuardian紙によると、計画中のデータセンターから2024年と2025年にガス接続の問い合わせが100件以上ありました。
理由はどこでも同じです。米国と欧州では系統の制約から大口負荷の接続が遅れており、開発事業者は早く受電できるほど収益になります。BNEFでデータセンター調査を率いるマーク・デイリー氏は、AIの経済性によって電力確保までの速さが最優先事項の一つになったと述べています。
系統平均を1億5,200万トン上回る
米国についてBNEFは、発表済みのオンサイト発電所がすべて建設され、同社の想定どおりに運転された場合を試算しました。その場合の排出量は年間およそ3億4,500万トン（CO2換算）です。同じデータセンター容量を米国の平均的な系統電力でまかなう場合より1億5,200万トン多く、この差は2025年の米国電力部門の排出量の10%に相当します。10%というのは差の部分であって総量ではありません。一部の報道ではこの点があいまいになっています。
二つ目の指摘は、数字にしにくいものです。こうした発電所の多くは、系統接続が整うまでの間だけサイトを支える想定です。BNEFは、いったん運転が始まると経済性の面から発電が続く可能性があるとみており、年間排出量にとどまらない長期的なロックインのリスクに言及しています。先進国市場については、系統接続のほうが持続可能な選択肢だとしています。一方、系統がまだ石炭に大きく依存している地域では、系統接続のデータセンターのほうがオンサイトのガス発電を持つものより悪くなり得る、と報告書は指摘しています。
これらすべての前提にあるのが需要予測です。データセンターの電力消費は2035年までにほぼ4倍の2,354 TWhとなり、世界の消費量の約7%を占める見通しです。報告書は、17の市場が接続を早めるためにどのような手を打っているかを調べています。柔軟な接続契約、特別区域、クリーン電力の調達などですが、どの方法が最も有効かを示す根拠はまだ少ないと認めています。Superpower Dailyは、10月28日の英国のData Centre Covenantに触れています。これは、一時的なオンサイト発電を、戦略上とくに重要な案件に限り、かつ系統接続が確保されるまでの間だけ認めるという内容です。
つなぎの発電所か、恒久の発電所か
機器の側から見ると、BNEFのいうロックインは引き合いの段階から始まっています。3年間のつなぎとして買う発電所と、20年間運転するつもりの発電所とでは、買い物の中身が違います。エンジンやタービンの定格区分、排ガス処理設備、保守契約、そして一年で最も暑い数週間を通して連続運転するための冷却の構成は、どちらを前提にするかで決まります。実際には、仕様書に「仮設」と書きながらベースロード並みの運転時間を求めている例が少なくありません。発電所が残る見込みであれば、あとから補機を作り直すより、最初にそう明記するほうが安く済みます。こうした案件の一覧はCleanviewのトラッカーに関する記事に、用途そのものについては当社のデータセンターのページにまとめています。
